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「丼」じゃなくて「#」で読み解く、現代社会

22杯目:日本の女性と男性が「同じ額」を稼げるようになるまで「42年間」もかかる。#EqualPayDay|「丼」じゃなくて「#」で読み解く、現代社会

Apr 17,2017

ここで質問です。同い年、同じ職業の男女のあるカップルがいました。彼氏が1年で稼ぐ額を、彼女は1年と4ヶ月かけて稼ぎました。さて、ふたりが同じ額を1年で稼げるような世界になるまで、何年かかるでしょう?

正解は「42年」。大学を卒業して22歳で就職したとしたら、定年後の64歳。せめて、定年前までに同じ額を稼げるような状況を作るためには私たちに何ができるのでしょうか。

42年かかるという事実

 社会問題をハッシュタグで訴え、変革をもたらすハッシュタグ・アクティビズム。今回は4月4日の#EqualPayDayについて紹介する。

Photo by Stephan Geyer

 男性と女性が同じ仕事をしても、もらえるお給料は女性の方が少ない。女性の社長や育休など、新たな流行がでてきていても、いまだその格差は残ったまま。残念ながら、この賃金格差はまだまだ世界共通。

 男女の賃金格差に目を向け、声をあげていこうというキャンペーンが、イコールペイデイ。日本BPW連合会によると、日本は4月7日で、ちなみにアメリカは4月4日、スペインは2月22日なんだとか。

 ここまで国によってイコールペイデイの日に差ができてしまうのは各国が抱えるジェンダー格差ゆえ。このイコールペイデイは、女性が1年とその日まで働いて、やっと男性の1年分の給与と同額を得られる日。言い換えると、日本では男女が2016年1月1日に同時に働きはじめて、男性が1年間で手にした金額を、女性は2017年4月7日まで働いてようやく手に出来るということ。

 さらにアメリカ議会合同委員会(U.S. Congress Joint Economic Committee)によると、イコールペイデイがなくなる日、要するに男女が1年で同じ分だけ稼げるようになるのは42年後。今の22歳の就活生が、定年後の64歳のときだ。数字にして、日本よりやや格差が小さいアメリカでも、男女の平均年収格差は200万円もあるのだとか。(2016年度報告)

でもこの差って当たり前じゃないはず

 国際的にキャンペーンしなけれなばならないほどに、根付いてしまった男女の賃金格差。しかしこどもの時に、それが当たり前と習っただろうか?思い出すためにオーストラリア・ニュージーランド銀行が作ったビデオを紹介したい。

※動画が見られない方はこちら

タイトル:#公平な未来

女の子A「もし私が総理なら、違法にするけど…」

タイトル:子供たちはお手伝いを頼まれた。

タイトル:そして女の子たちには、男の子より安いお駄賃が渡された。…まるで今のビジネス界と同じように。

女の子B「なんでこの子が5ドルもらえるの?」

大人「そういうものだから」

女の子C「(10ドルをもらった男のを横目に)…7ドル?」

タイトル:でも、これって公平?

女の子A「このままでいいわけないと思う、真剣に。変なことを言っているつもりでもないけど」

男の子A「男の子と女の子は同じ金額を渡されるべきだと思いました。50:50で…または、60:60。お駄賃が120ドルの場合はね」

女の子D「(金額は)どれぐらい頑張って働いたかによるべきだわ」

女の子C「同じ仕事をしたなら、同じ金額がもらえるべきだと思う」

女の子A「男の子のほうが、女の子よりもたくさんお金をもらえるなんてことは、公平でないと言いたいです」

女の子E「男の人も、女性よりも多くの金額をもらっているという事実に気づいているのだとしたら、声を上げるべきだと思います」

男の子A「大きくなったら、(この悪習を)変えてみせるつもりです。…もし覚えてたら」

女の子A「…あまりにおかしな話で言葉もないです」

タイトル:変革のために立ちあがろう。#公平な未来

(引用元:切り口いろいろ〜男女の賃金格差を訴えるソーシャルキャンペーン集:Clever ideas to appeal the gender pay gap

 賃金格差を知っていても、また実感していても、男女が揃う時で、話題になることはそう多くない男女の賃金格差の問題。ビデオに出てくるこども達と同じように、なぜ私たちは声をあげないのか、あげられないのか。きっと社会で生活している私達が一番知っているけれど、社会に出てみるとどこかその不平等を納得せざる得ない空気を常に感じてるからではないだろうか。

Equal Pay Dayがなくなる日

 Equal Pay Dayを設けなくても、賃金が当たり前のように平等に払われる日が来るようにするにはどうすればいいのか?賃金格差を改善できるのは、政府や労働組合だけではない。実はテクノロジーも一役買っている。

 VRを専門とするカルフォルニア生まれのスタートアップ企業のVariable Labsは、独特の空気が生まれやすい賃金交渉に注目し、実際の賃金交渉の場面をシミュレーションできるVRを開発した。狙いとしては、賃金交渉の練習をすることで生まれる自信や、賃金の交渉テクニックの向上が見込める。

Photo by HammerandTusk

 男女の賃金格差を改善する手立ては、私達が思っている以上にたくさんある。いつから人は、男女の賃金が異なること受け入れてしまったのか、そして口に出せなくなってしまったのか。まずはそこから考えて、普段の会話の話題にしてみてほしい。

Text by Nanao Imazu
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